米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年1月15日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売を巡る問題で米Appleと和解したと発表した。子どもが親の承諾なしに実行したアプリ内購入の代金をAppleが不当に高額請求したとしてFTCが訴えていたもので、Appleは払い戻しを求める消費者に全額を返金する。少なくとも3250万ドルにのぼる見通し。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「Apple、子どもによるアプリ内購入の問題で3250万ドル以上を返金へ」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。