5月の中旬、米Facebookが中国本土に営業所を開設する計画を立てていると伝えられたが、これについて不思議に思った人もいただろう。というのもFacebookのサービスは2009年から中国本土で禁止されているからだ。
同国では抗議デモなどに関する情報の拡散を嫌う当局が、「ゴールデンシールド」と名付けたプロジェクト(いわゆる万里のファイアウォール)で、Facebookなどの国外発のサービスを遮断している。
Facebookでは、昨年Sheryl Sandberg最高執行責任者(COO)が訪中し、国務院(内閣)新聞弁公室のトップである蔡名照主任と会談した。新聞弁公室のWebサイトは、この時の写真を公開しており、そこには2人がFacebookのプラットフォームや中国企業の海外展開、協力関係について話したと記されている。
この時、一部のメディアはサービス再開に向けた話し合いもあったと伝えていたが、現実はいまだ解禁に至っていないという状況だ。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「中国当局に苦慮する米IT企業」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。