Barack Obama米大統領は現地時間2014年12月19日、ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）に対するサイバー攻撃は北朝鮮政府によるものとの見方を示し、対抗措置を講じる考えを明らかにした。複数の海外メディア（英Reuters、米New York Times、米Wall Street Journalなど）が報じている。また、SPEの映画公開中止の決断は脅威に屈したものだとして、「SPEはミスを犯した」と批判した。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「米大統領がサイバー攻撃への北関与を断定、テロ支援国家再指定を検討」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。