先ごろ米国の調査会社CIRP(Consumer Intelligence Research Partners)がまとめたリポートによると、米Amazon.comの有料会員プログラム「Prime」の米国加入者数は1年前から35%増加し、5400万人に到達したという。
これは、2015年10〜12月にAmazon.comで買い物をした500人の米国人を対象に行ったアンケートを基に推計したもの。CIRPによると、米国のAmazonの全顧客に占めるPrime会員の比率は47%になる。また米メディアによると5400万人とは米国の成人人口である2億4600万人の21%に当たり、これを世帯ベースで推計すると、米国では46%の家庭がPrimeに加入していることになるという。
Primeメンバーは上得意、支出額は一般会員の2倍
AmazonはPrimeの加入者数を公表しておらず、決算発表では単に「数千万人」と表現するにとどめている。しかしこの標本調査による推計が正しければ、AmazonはPrimeの会費だけで、年間50億ドル以上を売り上げていると米Wall Street Journalの記事は伝えている。
米国におけるPrimeの年会費は99ドルだ。その特典には、追加料金なしで商品が2日以内に届く配送サービス、有料の1時間以内配送「Prime Now」、映画やテレビ番組、音楽を追加料金なしで楽しめる「Prime Video」と「Prime Music」、写真を無制限にAmazonのクラウドストレージに保存できる「Prime Photos」などがある。またAmazonの電子書籍端末「Kindle」シリーズや、タブレット端末/スマートフォン「Fire」シリーズの所有者には、Kindle本を1カ月に1冊無料で借りられる「Kindle Owners’ Lending Library」もある。
このほか、Amazonのサイトや傘下のアパレル商品サイト「MYHABIT.com」の会員先行セール、米国では一部の地域でPrimeの上位版サービスとなる生鮮食料品の即日配達サービス「AmazonFresh」も提供している。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「Amazon.comが「Prime」会員拡大、サービスのエコシステム構築目指す」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。