米国事業が好調なのに利益77％減、Amazon薄利決算の謎に迫る

先ごろ米Amazon.comが発表した決算（2017年4～6月期）は売上高が379億6000万ドルで、前年同期に比べ24.8％増加したが、純利益（最終利益）は、わずか1億9700万ドルとなり、同77％減少した。

その主な要因は営業費用がかさんだこと。売上原価の売上高に占める比率は、好調だった昨年10～12月期よりも低い水準に抑えられたものの、配送センターなどの物流にかかる費用や、マーケティング費用が引き続き膨らんだ。とりわけ、次世代の製品／サービスの基盤となるテクノロジー分野への投資と、コンテンツにかかる費用が前年同期から43％増加し、利益を圧迫した。

Amazonはいつも薄利の企業

ただ、Amazonのこうした低い利益率は今に始まったことではない。例えば昨年10～12月期における同社の売上高は437億4000万ドルだったが、その営業利益は12億5500万ドルと、3％未満だった。これと比較するため、米Appleの決算（昨年10～12月期）を見ると、その売上高は783億5100万ドル。営業利益は233億5900万ドルで、営業利益率はほぼ3割とAmazonより1桁多い。