米Googleと米Motorola Mobility Holdingsは、それぞれ現地時間2011年9月28日、米司法省の反トラスト局から両社の合併計画について追加情報の提出を求められたことを明らかにした。Motorola Mobilityは、米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-K（臨時報告書）で、「迅速かつ全面的に司法省に協力していく」と述べている。2011年の終わり、あるいは2012年の始めにも合併手続きが完了する見込みとしている。
本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「Google、「Motorola買収後も市場競争は保たれる」と強調」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。