グーグルによる地図アプリ企業買収に「物言い」 米連邦取引委、独禁法違反の調査開始へ

6月半ばに米グーグルはモバイル端末用カーナビアプリを手がけるイスラエルの「ウェイズ（Waze）」という新興企業を買収したと発表したが、この買収に米国の独占禁止法当局が「物言い」をつけたようだ。

米ニューヨーク・ポストは22日付の記事で、米連邦取引委員会（FTC）がグーグルによるウェイズの買収を調査すると伝えた。米ウォールストリート・ジャーナルは同日付の記事で、グーグルの広報担当者がFTCからこの件に関して連絡を受けたことを明らかにしたと伝えている。

防衛的な買収が独禁法に抵触？

今回の買収は取引金額が10億ドル超に上り、グーグルとしては過去4番目に大きな買収案件と言われている。ウェイズにはまだ確固たる収益源がないため売り上げ規模は小さく、独禁法調査の対象にならないと考えられていた。

だが米メディアの報道によると、FTCはグーグルの買収意図と、世界の地図サービス市場に及ぼす影響の2つを調査するもようだ。