ミニブログサービスの米ツイッターは先週、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の申請書(FORM S-1)を提出したと発表した。
ただし、このIPO申請は非公開ベースのため、ツイッターの業績に関する情報は明らかにならなかった。通常IPOを申請すると財務諸表などを開示しなければならないが、2012年に米国で成立した新規事業活性化法(通称JOBS法)によって、年間売上高が10億ドル未満の企業はこれが免除されるからだ。
創業以来最大の買収、自社以外の媒体へ進出
そうした中、ツイッターはIPOに向けて収益の柱となる広告事業の多角化を図ろうとしている。
例えば先週同社は、モバイル向けの広告配信を手がける米国の新興企業、モーパブ(MoPub)を買収した。ツイッターは詳細を明らかにしていないが、買収金額は3億~4億ドル相当と見られており、創業以来最大の買収と言われている。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「ツイッターがついにIPO申請 上場に向けて広告事業の多角化目指す」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。