米グーグルと米マイクロソフトは18日、インターネット上でやりとりされる児童ポルノコンテンツの撲滅に向けて、両社が協力すると発表した。
これは児童ポルノ対策の強化を推し進める英国のデビッド・キャメロン首相の要請に応えたもの。グーグルのエリック・シュミット会長は、キャメロン首相が同日官邸で開催した会議に合わせ、英国の新聞デイリー・メールへの寄稿文の中で詳細を明らかにした。
またマイクロソフトも同日声明文をネットに公開した。
グーグルが掲げる4つの対策とは?
これによると、グーグルは4つの取り組みを進めている。(1)検索のアルゴリズムを改良し、すでにはびこっている児童の性的虐待コンテンツを一掃する「検索の大掃除」、(2)そうしたコンテンツに利用者がアクセスできないようにする「抑止」、(3)人の監視により機能を強化する「検出と排除」、そして(4)児童の人権擁護団体などに専門知識を提供する「技術協力」だ。
シュミット会長によると、同社では過去3カ月に200人以上の人員を投じ、児童の性的虐待と関連性のある検索キーワードを検索結果から排除した。
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