米国の市場調査会社、IDCがまとめたパソコン市場に関するリポートによると、今年1~3月期における世界の出荷台数(速報値)は7342万台で、1年前から4.4%減少した。出荷台数の前年割れはこれで8四半期連続。
ただし、落ち込みはIDCの事前予測値である5.3%減に比べ小幅にとどまった。消費者市場と新興国市場は依然低迷しているが、成熟市場における法人需要が伸び、全体を補ったという。
別の調査会社である米ガートナーも同様に1~3月期のリポートを公開した。それによるとこちらの出荷台数は7657万台で、1年前から1.7%減。
これらの統計データは、ワークステーション(業務用高性能パソコン)やウィンドウズ搭載タブレットPCを含めるか否かで違いがあるが、法人需要の伸びで、減少幅が縮小したという点では共通している。ガートナーは、過去8四半期で減少幅が最も小さかったと報告している。
日本市場の伸び率35%、消費増税の影響も
IDCによると、法人市場ではウィンドウズXPのサポート終了を前に、昨年後半からパソコンの買い替えが進んでいたが、1~3月期は駆け込み需要という最後のひと押しがあった。
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