冷蔵庫、車のダッシュボード、サーモスタット(室温制御装置)、眼鏡型端末、腕時計型端末など――。近い将来、我々の生活にある様々な機器にネット広告が配信されるようになる。米グーグルはそんな展望を描いているという。
これは昨年12月、グーグルが米証券取引委員会(SEC)に宛てた書簡の中に書かれていたもの。このほどこの書簡をSECが公開して、話題になっている。
「当社の広告事業はプラットフォームにとらわれない」
グーグルは現在、広告収益の機器ごとの内訳を開示していない。そうした中、SECはグーグルも米フェイスブックや米ツイッターと同様に、モバイル広告(スマートフォンとタブレット端末)の財務情報を開示するよう要求している。
これに対し、グーグルは書簡で、モバイルプラットフォームの定義が曖昧になっている状況で、モバイルという収益区分は理にかなっていないと主張、SECが求めるような情報開示は無意味だと反論している。
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