米アマゾン・ドットコムはこのほど、同社の音声アシスタントサービス「Alexa(アレクサ)」で利用できる他社サービスが1000種を超えたと発表した。
半年足らずでエコシステム急拡大
これは同社が「スキル」と呼んでいるもので、スマートフォンなどモバイル端末で利用できるアプリに似ている。例えば、銀行口座の確認・支払いや、ピザの注文などが音声命令でできるようになる。
ただし、利用者が話しかける機器はスマートフォンではなく、アマゾンが米国で販売しているスピーカー型の音声アシスタント機器「Echo(エコー)」「Tap(タップ)」「Echo Dot(エコー・ドット)」と、映像配信機器「Fire TV」などだ。
Echoなどのアマゾンの機器で利用できるこうしたアシスタントサービスは、当初同社が自社開発したものか、同社と提携する大手企業が開発したものだけが用意されていた。
だがアマゾンは昨年6月にこの仕組みを一般公開し、その開発用ソフトウエアを広く一般に公開した。
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