米グーグルが新たな用途のメガネ型ウエアラブル機器を開発し、再びこの分野でチャレンジしようとしていると海外メディアが報じている。
この機器の名称は「Glass Enterprise Edition(グラス・エンタープライズ・エディション)」。その名のとおり、製品は法人向けで、産業分野での利用を想定している。すでに米ボーイングや、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、ドイツのフォルクスワーゲンといった約50社が試験的に導入していると、グーグルは述べている。
批判を浴びた初代モデル
同社が、「Google Glass」というメガネ型ウエアラブル機器の開発プロジェクトを立ち上げたのは2012年のこと。その翌年、同社は、この機器の開発者向けプロトタイプ製品を発売。2014年には、このプロトタイプを1500ドルで販売する早期導入プログラムを拡大し、期間限定で一般消費者にも提供した。
だが、このGoogle Glassにカメラが備わっていることが大問題だった。これにより利用者は、人知れず周囲を撮影することができてしまう。こうした機能が嫌われ、Google Glassを着用する人は、「嫌な奴」を意味する「asshole」をもじって「Glasshole」と呼ばれたりした。
また、こうしたプライバシー侵害の問題に加え、映画館などにおける著作権侵害への懸念も取り沙汰された。1500ドルという高額な価格が、消費者の期待を膨らませたが、Google Glassはそれに見合う機能を備えていないといった批判もあった。
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