インドは、世界のスマートフォン市場の中で、最も成長が速いと言われている国の1つ。同国では依然、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)の販売台数が全携帯電話販売台数の半分を占めるが、昨今はその台数が前年比で1割近く減少している。
そうした中、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)は、スマートフォンではなく、フィーチャーフォンの利用者に向けた低価格戦略で攻勢をかけており、これが同国の携帯電話市場の大きな変化をもたらしそうだと、市場調査会社のeマーケターは報告している。
端末は実質無料、通話も無料
リライアンスは昨年9月に、傘下の大手携帯電話サービス、リライアンス・ジオ・インフォコムを通じ、同国の第4世代(4G)通信サービスに本格参入した。そのサービス料金は、その時点でも他社のそれを大きく下回る、価格競争力のあるものだったが、同社は先ごろ、今年9月に実質無料の携帯電話「JioPhone(ジオフォーン)」を市場投入すると発表した。
JioPhoneは、契約時に1500インドルピー(約2600円)の保証金が必要になるが、3年間の利用後には全額を払い戻すというもので、通話やテキスト通信も無料だ。
またウェブの閲覧や動画再生にはデータ通信料がかかるが、その料金は1カ月データ通信が使い放題のプランで、わずか153ルピー(約265円)。それでも高いという利用者には、1週間や2日間といったプランも用意する。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「インドの携帯電話市場で価格破壊 大手財閥が実質無料の端末で攻勢」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。