米フェイスブックは、同社サービス上で拡散するフェイクニュース(虚偽情報)に対処する策を相次いで打ち出している。同社は、8月3日、かねて米国で試験的に導入していた「関連記事」の事実確認機能を、より広範に提供すると発表した。
関連記事でフェイクをあぶり出し
この関連記事機能は同社が、2013年から提供しているのだが、従来は、利用者が1つの投稿記事を読み終わった後に表示されていた。これを今年4月から一部の利用者を対象に改良。複数の関連記事を、元の記事の下に並べて表示するようにした。その中には、同社が提携する第三者機関による事実確認の記事も含まれる。
これにより、もし元の投稿記事が虚偽であった場合、利用者はそれらを見比べ、正しい情報を知ることができる、というのがフェイスブックの考えだ。
そして、同社は今後、機械学習を使った偽情報発見システムに改良を施し、その精度を高める。このシステムで虚偽の疑いがあると判断されたニュースは、第三者機関に検証してもらい、その結果を元ニュースの下に表示する。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「フェイクニュース対策に取り組むフェイスブック 検閲せずに、偽情報の拡散を防止する策とは」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。