グーグルで今も続く不適切動画の問題 YouTube、より厳格な審査基準を導入

米グーグルは、1月16日、同社傘下の動画共有サービス「YouTube」で、不適切動画排除の取り組みを強化するため、より厳格な基準を設けると発表した。

条件はさらに厳しく

今後は、チャンネルと呼ばれる、動画投稿者のページで、過去12カ月の総視聴時間が4000時間に満たない場合、そのチャンネルの動画には広告を表示しない。これにより、基準に満たない投稿者には広告収入が入らなくなる。

厳しい基準はもう1つある。チャンネルに登録している利用者の数が、1000人に満たない場合も、広告を表示しないというものだ。これらの基準は、すでにあるすべてのチャンネルや、今後登場する新規チャンネルを対象にする。この新たな措置は2月20日から実施するという。

これまで同社は、総視聴回数が1万回未満のチャンネルには広告を表示しないというルールを設けていたが、今回の措置により、条件はより厳しくなる。

これによるグーグルの狙いは、著作権侵害などの違法な動画や、公序良俗に反する不適切な動画の投稿者が収益を得られないようにすること。広告主のYouTube離れを防ぐ狙いもある。