米アマゾン・ドットコムはこのほど、同社のeコマース商品を宅配する業者を増やすため、宅配業務の起業を支援する取り組みを始めると発表した。
車両から制服、保険まで、起業に必要な環境を用意
起業を希望する人には、アマゾンのロゴが入ったリース車両や制服、そしてガソリン、保険など、業務に必要なものは安価に提供される。また、運転手の研修プログラム、アマゾンの宅配情報システムへのアクセスも用意するほか、事業に必要なさまざまなサービスも安価に提供する。
こうした技術、業務面のサポートにより、物流事業の経験がない人にも、宅配ビジネス起業の機会がもたらされる。また、起業にかかる費用も1万ドル(110万円)程度に抑えられるとしている。
アマゾンによると、40台の宅配車両を稼働して事業を行う場合、年間で30万ドル(3300万円)の利益を得ることができるという。
同社は今後、米国で数百人規模の個人が、この起業支援プログラム参加し、新たに数万人の配達ドライバーが雇用されると見込んでいる。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アマゾン、増大する物流量への対策が急務 宅配業務の起業を支援する取り組み開始へ」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。