アマゾンの影響？ 米小売施設の空き店舗、7年ぶり高水準 売り場面積の縮小も過去最大となる見通し

米ウォールストリート・ジャーナルによると、米国では消費者のeコマース利用拡大を受けて、ショッピングモールの空き店舗率が、7年ぶりに高水準になったという。

リーマンショック後、2番目の高水準

米国の商業不動産投資市場調査会社レイスによると、今年（2018年）4～6月期、ショッピングモールの空き店舗率は、前の四半期の8.4％から8.6％に上昇した。リーマンショック後、空き店舗率が最も上昇したのは2011年7～9月期だった（9.4％）が、今年4～6月期はそれに次ぐ高水準となった。

こうした停滞感は米国のあらゆる種類の実店舗小売業に及んでいるという。オープンエア型ショッピングモールにおける空き店舗率は、この4～6月期、レイスが調査対象としている全米77都市のうち、55都市で上昇した。

また、最も状況が厳しいのは、地域密着型のショッピングセンターや小規模なショッピングモールなどという。4～6月期、こうした小規模小売施設の空き店舗率は、10.2％に達した。