昨今は、米フェイスブックや米アップル、米グーグルなどのシリコンバレーを本拠地とする巨大テクノロジー企業が、本拠地から重心を移し、東部ニューヨークや南部テキサスなど、さまざまな都市に入り込もうとしている。
(参考・関連記事)「フェイスブックがNY拠点拡張計画、東京ドーム2個分」
ニューヨークの拠点や第2本社、テキサスで雇用拡大
そうした中、西海岸のシアトルに本社を置く米アマゾン・ドットコムも同様に、さまざな都市に拠点を設け、その規模を拡大している。
同社は、今年(2019年)2月、住民や地元の政治家の反対に遭い、ニューヨークの第2本社計画を撤回した。しかし、ニューヨークの新社屋は諦めるものの、今後も引き続き同地域で雇用を拡大していく計画だ。現在同社は、ブリックリン、マンハッタン、スタテンアイランドといった地区で5000人以上を雇用しているが、これらのオフィスビル拠点で雇用を増やしていく。
一方で第2本社として選んだもう1つの拠点である首都ワシントン近郊の計画は、着々と進めている。こちらは、バージニア州アーリントンのクリスタルシティーとペンタゴンシティー、そしてポトマックヤードなどから成る再開発地域で、アマゾンの誘致を機に、「ナショナル・ランディング」と名付けた。この名称は、近隣にある「ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港」に由来しているという。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「増殖を続ける米国の巨大テクノロジー企業 アマゾン、高層オフィスビルや海外の雇用拡大を計画」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。