米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク州司法長官は9月4日、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドル(約180億円)の制裁金を科したと発表した。
2社はFTCに対して1億3600万ドルを、ニューヨーク州に対して3400万ドルを支払うことで和解する。
児童プライバシー法違反で過去最大の制裁金
この問題は、ユーチューブが違法に子どものデータを集めているとの消費者団体やプライバシー擁護団体の苦情を受け、FTCなどが昨年(2018年)から調査していたものだ。
米国で2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」では、13歳未満の子どもの個人情報を取得するには親の同意が必要になる。
しかし、ユーチューブはそれを怠っていたという。FTCによると、今回の金額は、同法を巡るFTCの制裁金として過去最大だという。
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