地震や津波、ハリケーンといった災害の被災者を救援する非営利団体などをサポートする取り組みを米グーグルが米国で始めている。
「グーグル・フォー・ノンプロフィット」と呼ぶプログラムで、グーグルは同社のサービスやオンライン情報、つまりITリソースを使って非営利団体を手助けしている。団体が支援者を募ったり、運営の効率化を図ったり、認知度向上を図ったりする活動に役立ててもらうのが狙いだ。
検索連動広告で団体の認知度を向上
同社のサービスには検索連動広告の「アドワーズ(AdWords)」や、オンライン・アプリケーション・サービス「グーグルアップス(Google Apps)」、動画共有サービス「ユーチューブ(YouTube)」などがあるが、これらを同プログラムを通じて提供するというものだ。
アドワーズでは1カ月最大1万ドル分の広告料を免除し、グーグルアップスは無償や割引料金で提供する。ユーチューブでは、ユーザーが募金を行えるオプション機能などを提供している。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「グーグル、IT使って被災者救援に協力 非営利団体をサポートする取り組み開始」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。