米ヤフーと、同社が資本参加する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ(阿里巴巴集団)が15日に共同声明を出し「アリババと、米ヤフー、ソフトバンクの3社が、決済サービス事業の所有権移転の問題の早期解決に向けて生産的な協議に入っている」と発表したが、この問題、米ヤフー側とアリババ側の思惑が異なるため早期には解決しないだろうと海外メディアが報じている。
両者で異なる言い分
これはなんとも不可解な話である。
米ヤフーが5月10日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で明らかになったのだが、それによると、アリババは傘下の決済サービス事業、アリペイ(支付宝)を、株主や取締役会の承認を得ずにアリババ創業者のジャック・マー(馬雲)会長の別会社に移転したというのだ。
ヤフーによると同社がこのことを知らされたのは今年の3月31日。アリペイの所有権は2010年8月に移されており、ヤフーの連結決済から外されたことも3月31日に分かったというのがヤフー側の説明だ。
しかし、アリババは13日に声明を出し、このことは2009年7月の取締役会で既に報告したと反論している。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アリババ、米ヤフーに知らせず子会社売却? 深まる両者の溝に投資家が懸念」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。