米テック大手、新型ウイルス対策で取引先に休業補償 在宅勤務の導入で社屋で働く時間給労働者の仕事が減少

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米テクノロジー大手の間で在宅勤務を導入する動きが広がっている。

アマゾン、シアトル本社従業員に在宅勤務要請

米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは3月4日、本社を置くワシントン州シアトル市と、その周辺のベルビュー市で勤務する従業員に在宅勤務を要請した。

アマゾンでは同3日にシアトルで勤務する従業員の1人から新型コロナウイルスの陽性反応を確認したという。広報担当者はCNBCに対し、「在宅勤務が可能なシアトルとベルビューの従業員には3月末まで自宅で仕事をするよう薦めている」と述べた。アマゾンはベルビューだけでも2000人以上の従業員を抱えるという。

一方で、シリコンバレーに本社を置く米フェイスブックはシアトルにも拠点を構えており、ここで5000人を雇っている。同社はシアトルの従業員の1人から感染を確認したため、同2日にオフィスを閉鎖。シアトルの全従業員に在宅勤務を指示したという。