アップル、「App Store経済圏」実態示すデータ公表 2019年の総売上高55兆円、小売り・サービス8割占める

米アップルは6月15日、アプリ配信サービス「App Store」を通じて昨年1年間に生み出された売上高の合計が5190億ドル（約55兆8100億円）に上ったとする調査結果を公表した。

「商品・サービス」アプリ44.4兆円

この中で最も多くの金額を占めたのは、小売りや旅行、配車、料理宅配などの「商品・サービス」。その金額は4130億ドル（約44兆4100億円）で全体の約8割を占めた。

このうち、米ベストバイや米ターゲット、ユニクロ、ZOZOTOWNのような小売大手の「物販アプリ」を通じた売上高が2680億ドル、米エクスペディアや米ユナイテッド航空など「旅行アプリ」の電子決済で支払われた運賃・宿泊料が570億ドル。

また、米ウーバーテクノロジーズや米リフト、JapanTaxiのような「配車・乗車送迎アプリ」による決済金額は400億ドル、そして、ウーバーや米ドアダッシュ、出前館といった「料理宅配アプリ」の売上高が310億ドルだったという。

なお、アップルの「Safari」や米グーグルの「Chrome」といったウェブブラウザーで購入された商品などの金額は除外している。