批判の的のフェイスブック、政治広告の禁止を検討中 広告ボイコットへの参加企業900社超に

米ニューヨーク・タイムズやロイターなどの報道によると、米フェイスブックは今年の米大統領選挙を前に、同社サービス上で政治広告を掲出することをやめるかどうかを検討しているという。

社内で対立する2つの意見

昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の高まりや、本選挙が3カ月半後に迫っていることを踏まえ、議論が活発化しているという。

話し合われているのは、政治広告をやめた場合、それが一部のグループの発言を抑制することにならないか、あるいは、掲出を続けた場合、今よりも多く偽情報が広がり、選挙に悪影響を及ぼすのではないか、という懸念だという。

もし、掲出をやめた場合、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のこれまでの方針とは異なることになると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。