米アマゾン・ドット・コムは11月24日、偽ブランドなどの偽造品の流通を食い止めるため米国の知財当局などと共同作戦を実施すると明らかにした。
米国内への侵入を水際で防ぐ
アマゾンと連携するのは、米国土安全保障省が所管する移民税関捜査局・全米知的財産権調整センター(IPRセンター)や税関・国境警備局(CBP)など。
通関施設でデータ分析したり、集中検査を実施したりして、偽造品が米国の流通網に侵入するのを未然に防ぐという。
アマゾンのカスタマートラスト部門担当バイスプレジデントのダーメッシュ・メータ氏によると、同社ではEC(電子商取引)サイトで扱う商品のうち、外部業者が販売するマーケットプレイスの商品を徹底的に調べており、疑わしいものがあればサイトから削除しているという。
しかし、偽造品販売業者はアマゾン以外の小売流通網にも商品を忍び込ませている。アマゾンとIPRセンターなどの政府機関の情報力を組み合わせることで、違法商品の侵入を水際で防ぐという。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「偽造品撲滅せよ、アマゾンが共同作戦 犯罪対策チームが米国土安全保障省所管機関に協力」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。