米アマゾン・ドット・コムの子会社にクラウドサービスのアカウントを不当に停止されたとして、新興SNSの米パーラーがアマゾンを提訴した問題で、アマゾン側が「再三にわたる注意に応じず、他に選択肢がなかった」と主張していることが分かった。米CNBCが1月13日に報じた。
「殺害」「放火」「襲撃」
パーラー上の投稿には暴力行為を煽るものが多数あり、運営会社はそれらを放置していたという。
投稿には、連邦議会議員や、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)、米ツイッターのジャック・ドーシーCEO、議会警察などを殺害すると脅すものや、「アマゾンの配送トラックや米アップルの直営店を燃やせ」、「アマゾンのデータセンターを襲えと」などと呼びかけるものもあったとする。
アマゾンは、「アカウントを停止することは市民を守ることであり、その重要度はパーラーの事業を守ることよりも高い」と述べている。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アマゾンがトランプ氏支持者利用のSNSに反論 「自らの不作為が招いた結果」」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。