FB、グーグル、ツイッターのCEO、議会証言へ 法制定から25年、巨大SNS企業の責任範囲あらためて議論

米SNS（交流サイト）大手3社のCEO（最高経営責任者）が米議会の公聴会で証言するために準備した発言の内容が明らかになったと、ロイターや米CNBCが3月24日に報じた。

焦点となる「CDA230条」とは

下院エネルギー・商業委員会は3月25日に公聴会を開く。これに米フェイスブック（FB）のマーク・ザッカーバーグCEO、米グーグルのスンダー・ピチャイCEO、米ツイッターのジャック・ドーシーCEOがオンラインで出席する。

CEOらはSNS上で広がった新型コロナ関連の虚偽投稿や「不正選挙」主張の投稿への対応について証言するとみられる。また、SNS運営企業を保護している「通信品位法（CDA）230条」が焦点となる見通しだ。

CDA230条では問題あるコンテンツを利用者が投稿しても、プラットフォームを運営する企業は法的責任を問われない。運営企業は、第三者のコンテンツの発行人や発言者として扱われないからだ。ただ、コンテンツが刑法に違反するものであったり、知的財産権を侵害するものであったりする場合、別の法律で責任を問われることになる。そのため、CDA230条ではプラットフォーム企業が自らの裁量で投稿を削除することを認めている。

CDA230条は1996年、誕生して間もないテクノロジーを保護する目的で制定された。テクノロジー企業の免責を認めることで、過度の負担を負わせないようにし、事業の成長を促進させるという目的があった。しかし、昨今は虚偽情報や陰謀論、ヘイトスピーチ（憎悪表現）、過激主義などのコンテンツがまん延しており、米議会や米当局は同条の改正あるいは撤廃を目指している。