米アップルは、有料動画配信サービス「Apple TV+」の長期無料体験をまもなく終了する。同サービスの料金は月4.99ドル(日本では月600円)。これまでスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、腕時計端末「Apple Watch」など同社製ハードウエアを購入した顧客に対し1年間の無料体験サービスを提供してきた。だが2021年7月1日以降に同社製ハードウエアを購入する顧客はこの期間が3カ月に短縮される。
Apple TV+の利用者数は?
同社がApple TV+の1年無料体験を始めたのは19年9月だった。その後新型コロナの影響もあり、期限を2度延長した。しかし21年7月からは、最初に無料体験を利用した人が初めて課金される。無料版の開始から21カ月。果たしてアップルはこれらの顧客をつなぎ留め、有料版に移行させることができるのか。アップルは正念場を迎えると米CNBCは報じている。
アップルはApple TV+の利用者数を公表していない。iPhoneなどハードウエア製品の販売台数も明らかにしておらず、いったいどれだけの顧客が同サービスを利用しているのかは分からない。だが米調査会社のIDCによると、アップルはiPhoneだけでも20年に世界で2億600万台を販売している。また別の調査会社である米パークスアソシエイツによると、米国ではブロードバンド接続している1億300万世帯の11%に当たる1133万世帯が同サービスを利用しているという。
一方、米ネットフリックスは先の決算発表で会員数が2億764万人になったと明らかにした。米ウォルト・ディズニーが19年11月に本格サービスを開始した「Disney+」の会員数は約1年半で1億360万人に達した。米アマゾン・ドット・コムのプライム会員数は2億人超で、20年にプライムビデオを視聴した人は約1億7500万人に上ったとされる。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アップルの動画配信、顧客つなぎ留め正念場 長期無料体験まもなく終了、iPhone利用者引き付けられるか」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。