米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が米国で新たな訴訟問題に直面していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが11月15日に報じた。
隠ぺいで株価上昇、メディア報道で株価下落
自社のサービスが子供に与える影響について誤った情報を流し世間を欺いたとして、米オハイオ州の司法長官が同社を提訴した。
同州のデーブ・ヨースト司法長官によると、訴訟はメタの投資家であるオハイオ州職員退職年金基金などを代表して提起された。
メタが連邦証券法に違反したと主張しており、約1000億ドル(約11兆4200億円)の損害賠償と、投資家に再び誤った情報を与えることがないよう情報発信体制を改善するよう求めている。
米国の議員や消費者保護団体などから批判を受けていたメタは2021年9月27日、13歳未満の児童を対象にした画像共有アプリ「インスタグラム」の開発を一時中断すると明らかにした。この児童向けインスタグラムを巡っては、21年3月ごろから米メディアの報道で開発が表面化し、子供への悪影響が問題視されていた。
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