SNS規制が世界に拡大、マスク氏買収のTwitterに影響

有害コンテンツから利用者を保護するようSNS（交流サイト）に対応を義務づける動きが世界で広がる中、イーロン・マスク氏が買収を計画するツイッターにもその影響が及びそうだという。米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月11日に報じた。

欧州や米国などで新規制導入の動き

欧州連合（EU）の欧州委員会は2022年4月23日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法案（DSA）」で、欧州議会などと合意したと明らかにした。違法コンテンツの削除を義務づけるほか、オンライン広告についても規制を課す。

児童への性的虐待などの違法コンテンツやヘイトスピーチ（憎悪表現）、偽情報、違法商品・サービスなどの速やかな削除を義務づける。また性別や人種、宗教などの個人情報を基にしたターゲティング広告を禁じる。子供を対象にしたターゲティング広告も禁止する。違反した場合は、世界年間売上高の最大6%の罰金を科される可能性がある。今後、欧州議会と加盟国による最終合意を経て、早ければ22年内に施行される見通しだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EU域内ではすでに国内法を整備した加盟国もある。ドイツはここ数年、ヘイトスピーチなどの違法コンテンツを迅速に削除するようSNS企業に義務づけており、罰金も科す。

英国のオンライン安全法案は違法コンテンツへの対応に加え、自傷行為や摂食障害を助長するものなど、特定カテゴリーのコンテンツへの対応を義務づけることを狙っている。