スマホ買い替えまだ先？需要減に直面のメーカー各社

ガソリンや食品などの日用品の価格が上昇する中、多くのスマートフォン利用者は、今持っている機種を当面買い替えそうにないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。スマホや部品のメーカーもこうした状況に備える動きを見せ、生産台数を減らしているという。

小米、純利益8割減　2割減収

中国スマホ大手の小米（シャオミ）が先ごろ発表した2022年4～6月期決算は、純利益が前年同期比83.5％減の13億6540万元（約270億円）だった。売上高は同20％減の701億7090万元（約1兆4070億円）。スマホの売上高は同28.5％減の422億6810万元（約8475億円）と大きく落ち込んだ。

小米はこうした状況について、ロックダウン（都市封鎖）が敷かれた中国での需要減と、物価上昇の影響があったと説明した。

米調査会社のIDCによると、22年4～6月の世界スマホ出荷台数は前年同期比8.7％減の2億8600万台。4四半期連続で減少した。

最も減少幅が大きかった地域は、中欧・東欧。ウクライナ侵攻を受けて米アップルなどの主要メーカーがロシアでの販売を停止したことなどで、この地域の出荷台数は36.5％減少した。ただ、中欧・東欧は世界出荷台数の6％を占めるにとどまる市場であるため、全体に及ぼす影響は比較的小さい。