米アマゾン・ドット・コムによる、家庭用ロボット掃除機「ルンバ(Roomba)」を手がける米アイロボット(iRobot)の買収計画について、米国で反トラスト法(独占禁止法)を所管する米連邦取引委員会(FTC)が調査している。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信が9月20日に報じた。
「買収の目的と根拠」を求める
FTCは、この17億ドル(約2400億円)の買収取引について、その目的と根拠を説明する文書を提出するようアマゾンとアイロボットに正式に要求した。アイロボットが9月20日に米証券取引委員会(SEC)に提出した臨時報告書(FORM8-K)で明らかにした。
この中でアイロボットは「アマゾンとアイロボットは速やかに対応し、合併審査において引き続きFTCと協力していく」と述べている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、FTCの企業合併審査は最長1年かかる。その後、訴訟を提起して合併阻止を狙うか、事業売却などの譲歩を求めるか、合併を承認するか、のいずれかを決めるという。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「反トラスト法所管のFTC、AmazonのiRobot買収を調査」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。