SNS(交流サイト)のFacebook(フェイスブック)などを運営する米メタが追加の人員削減を実施すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが3月10日に報じた。
「創業来最大のリストラ」再び
今後数カ月、複数回にわたって新たなレイオフ(一時解雇)を発表する予定で、その規模は昨年(2022年)と同じ全従業員の約13%に相当するという。今年(23年)最初のレイオフはまもなく発表される見通しで、主に対象となるのはエンジニア以外の従業員。これに伴い一部のプロジェクトやチームが閉鎖・停止されると関係者は話している。
22年9月末時点のメタの従業員数は約8万7000人だった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による巣ごもり需要の増大を受け、従業員数は19年末から2倍に増えていた。
しかし22年11月、デジタル広告市場の低迷や株価急落を受け、創業以来最大のリストラ策を発表。メタの従業員数は約7万6000人に減った。23年はさらに13%程度を削減し、21年夏と同水準の約6万5000人に減らす計画だという。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「米メタが新たな人員削減計画中、今度も1万人規模」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。