米アマゾン・ドット・コムがこのほど公表した模倣品対策に関するリポートによると、同社は2022年、この取り組みに12億ドル(約1600億円)以上の費用と1万5000人以上のスタッフを投入した。
模倣品600万点阻止、悪質アカウント年々減少
これにより、世界で600万点以上の模倣品を差し押さえた。これらの模倣品はアマゾンが適切に処分したため、再び流通網にはびこることがないとしている。
これは「ブランドプロテクションリポート」と呼ぶ年次報告書で、公表は3回目となる。それによると、22年は、未然に食い止めた悪質アカウントの件数が80万件だった。一昨年のリポートでは悪質業者が試みた新規アカウント開設件数が約600万件、昨年のリポートでは約250万件と報告しており、その件数は年々減少している。アマゾンはその理由として、ビデオチャットと機械学習(マシンラーニング)を組み合わせた審査システムの効果が知られるようになり、不正行為を試みる業者が減ったためだと説明している。
外部の小売業者がアマゾンのサイトで商品を販売できる「マーケットプレイス」を本格展開したのは2000年だった。アマゾンは収益性の高い外部業者の商品を積極的に取り扱う戦略を打ち出しており、現在その販売額は同社サイトの物品販売総額の半分以上を占める。
だが、このマーケットプレイスは、模倣品や製品安全不適合品、期限切れ商品の温床と批判されている。同社は対策として、実物商品を検査したり、アカウント停止の自動化技術を導入したりしている。また、サイトの商品詳細ページで不審な変更が行われていないかを1日80億件以上スキャンし、不正の兆候を探っている。
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