米アップルは欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)を順守するため、他社アプリストアからもスマートフォン「iPhone」にアプリをダウンロードできるようにする。
だが、これに際し、同社は新たな料金制度を導入する。これまで、アプリストアの手数料徴収を巡って外部の開発者から批判されてきたが、新方針によって再び批判の的となりそうだ。
アップル、iPhoneアプリのサイドローディング容認
EUのDMAでは、アップルや米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米メタなど巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。
アップルに対しては、同社のアプリ配信サービス「App Store」を介すことなく、iPhone向けアプリをダウンロード(サイドローディング)できるようにすることなどを要求している。これに対し同社はかねて「ハッカーやネット詐欺師がマルウエア(悪意にあるプログラム)をiPhoneにインストールさせることを許してしまう」と述べ、セキュリティとプライバシーへの懸念を表明していた。
だがアップルは、2024年3月7日にDMAの順守が義務化されるのを前に、サイドローディングを容認することを決めた。同社が24年1月25日に明らかにした新方針によると、次の4つを規定した。
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