米アップルの主力製品であるスマートフォン「iPhone」の販売が芳しくない。こうしたなか、投資家はアップルがまもなく発表するとみられるiPhoneのAI(人工知能)機能に期待を寄せている。アップルは10年前に製品デザインを大幅刷新して需要喚起したが、同様のことが再び起きるのではないかと期待が高まっている。
iPhone事業10%減収、中国事業8%減収
アップルが先ごろ明らかにした2024年1~3月期のiPhone売上高は、前年同期比10%減の459億6300万ドル(約7兆300億円)だった。同社にとって3番目に大きな市場である中華圏(香港と台湾)の売上高は8%減少した。
24年1~3月期におけるアップルの売上高は、907億5300万ドル(約13兆8800億円)だった。つまり、iPhoneは全社売上高の50.6%を占める。このことを考えるとiPhoneの販売不振は軽視できない問題だと米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は報じている。
加えて、スマホ市場は成熟市場である。1台1000ドル(15万3000円)を超える高額な電子機器は消費者にとって負担が大きく、最近は同じスマホを長く使い続ける人が増えている。また、現行の「iPhone 15」シリーズはヒット商品とは言い難く、アップルにとって厳しい買い替えサイクルが続く可能性が高い。24年9月30日が期末の24会計年度におけるiPhoneの販売台数は前年度に続いて減少するとアナリストらはみている。
ただ、このことは同時に次期iPhoneへの期待が高まっていることも意味する。アップルが24年9月に発表する新型iPhone、あるいは24年6月の開発者会議「WWDC」で発表される次期OS(オペレーティングシステム)では、生成AIが導入されるとみられる。
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