米メタが自社サービスで欧州ユーザーのデータを活用し、AI(人工知能)モデルの訓練を始めると明らかにした。欧州でサービスの質を高めていくためには不可欠な措置だと説明している。一方、欧州のプライバシー擁護団体はこの動きに猛反発している。
欧州でAIアシスタント「Meta AI」を訓練
メタによると、同社は2024年5月に欧州の利用者20億人に対し、プライバシーポリシー変更に関する通知とオプトアウト方法の説明文を送った。ポリシー変更日は24年6月26日で、その直後から欧州ユーザーの投稿情報を対象にしてAIの訓練を始めるもようだ。
対象となるサービスはSNS(交流サイト)「Facebook」と写真共有アプリ「Instagram」で、一般公開用に投稿されたコンテンツを大規模言語モデル(LLM)の「Llama(ラマ)」の訓練に使う。ユーザーが共有範囲を「自分のみ」、もしくは「友人のみ」に限定したコンテンツは使用せず、友人間でやりとりしたメッセージも対象外になる。18歳未満のコンテンツも使用しないとしている。
その用途は同社が開発する生成AIベースのアシスタント「Meta AI」だ。この分野では、「Chat(チャット)GPT」を手がける米オープンAIや「Gemini(ジェミニ)」を手がける米グーグルが先行しており、メタは新しい基盤技術「Llama 3」のMeta AIで挽回を図る。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「メタ、欧州利用者データでAI訓練 プライバシー懸念 生成AIベースの「Meta AI」で挽回図る」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。