欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2024年7月1日、米メタが巨大IT(情報技術)企業を規制する「デジタル市場法(DMA)」に違反しているとする予備的な見解を発表した。同社が23年に欧州向けサービスに導入した「同意か支払いか」の二者択一モデルを問題視した。
欧州委「二者択一は同意の強要」
欧州委は「メタの二者択一モデルは、利用者に個人データの広告利用に同意することを強制するものだ」と指摘している。
マルグレーテ・ベステアー上級副委員長(競争政策担当)は、「我々の調査は競争市場を確保することを目的としている。メタはDMAを順守していないというのが予備的見解だ。市民が自身のデータをコントロールし、よりパーソナライズされていない広告体験を選択できるようにしたい」と述べた。
メタ、EU規制対応で有料サービス導入
メタは23年11月、18歳以上の欧州ユーザーを対象に、「Facebook(フェイスブック)」と「Instagram(インスタグラム)」の広告なし有料サービスを始めた。
![JBpress(日本ビジネスプレス)](/wp-content/uploads/2019/07/logo_jbpress-2019.png)
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「欧州「FacebookとInstagramは違反」、二択を問題視 暫定判断「メタはデジタル市場法を順守していない」」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。