中国がNVIDIAを標的に、狙いは米新政権との交渉土台 中国流の独禁法違反で半導体の世界最大手を調査

中国政府が米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）について、独占禁止法違反の疑いで調査を開始した。その1週間前、バイデン米政権は対中半導体規制の強化版を発表しており、これに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。

中国当局の調査、内容詳細不明

中国の独占禁止法当局である国家市場監督管理総局（SAMR）は、エヌビディアが2020年にイスラエルのネットワーク企業「メラノックス・テクノロジーズ」を買収する際、中国当局が課した承認条件に、エヌビディアが違反した疑いがあるとしている。

ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの米メディアによると、中国当局は、エヌビディアが具体的にどのような違反行為を行った可能性があるのか、なぜ承認から長い時間が経ってから問題を提起したのか、理由を説明しなかった。20年の合意では、エヌビディアは6年後に条件の解除を申請できるとされていた。

中国の独禁当局は、たとえ中国との関係が薄い取引であっても、世界的な企業合併に影響を及ぼすことができる、過去には、米インテルによる50億米ドル超（当時の為替で約6200億円）のイスラエル・タワーセミコンダクター買収計画を、合併審査を利用して阻止したこともある。

エヌビディアの広報担当者は今回の中国当局の動きに対し、「顧客はどの企業の半導体を使用するかを自由に選択でき、当社は製品の実力で勝利を収めている」と反論した。「規制当局が当社の事業について質問があれば、喜んでお答えする」とした。