米エネルギー省(DoE)が所管するローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)の報告書によると、米国のデータセンターの電力需要は、今後3年間でほぼ3倍に増加し、同国電力の最大12%を消費する可能性がある。データセンター業界が人工知能(AI)サーバーの導入を急速に拡大していることがその要因だ。
28年までに米国総電力消費量の6.7〜12%に
報告書によると、2028年までに米国のデータセンターの年間電力消費量は74〜132GW(ギガワット)に達する見通しだ。これは米国総電力消費量の6.7〜12%に相当する。予測値に幅があるのは、電力消費量が、AIチップの一種であるGPU(画像処理半導体)の需給によって左右されるからだ。これに対し、現在、データセンターは米国総電力消費量の約4%強を占めている。
データセンターに加えて、米国製造業の国内回帰(オンショアリング)や、自動車・ビルの電化による電力需要の増大も発生している。米国の総電力需要は2024年に過去最大に達しており、2025年も記録を更新すると予想される。
エネルギー省の産業効率・脱炭素化局(IEDO)の局長であるアヴィ・シュルツ氏は「米国におけるエネルギー需要の増大という点で、重要な課題を我々に示している」と述べた。
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