スマートフォンなどモバイル端末の特許を巡る係争について、米アップルが訴訟相手の米モトローラ・モビリティや韓国サムスン電子に対し和解提案をしたと米ウォールストリート・ジャーナルが報じて、話題になっている。
同紙は事情に詳しい関係者の話として、アップルが同社特許の使用を認めるライセンス契約について提案を行ったと報じた。
これを受け、ほかの複数の海外メディアも「アップルはいよいよ解決策を見いだす必要に迫られてきた」などと報じている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、同社はモトローラに対し、端末1台につき5~15ドルの特許使用料をアップルに支払うよう提案したもようだ。アップルはこれまで、自社の特許が不正に使われたとする競合製品の販売差し止めや、当該特許の製品からの削除を求めていた。
しかし特許の使用を許し、その見返りとして使用料を徴収するライセンス契約という解決の道は選ばなかった。このことから、アップル側で方針に変化があったようだと各メディアは伝えている。
労力とリスクを軽減
その理由は大きく分けて3つあるようだ。
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アップルが和解に動き出す? モバイル特許訴訟 モトローラやサムスンとライセンス契約の協議」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。