米アマゾン・ドットコムが先週発表した1~3月期の決算は、売上高が131億8500万ドルで1年前から34%増加した。一方、純利益は同35%減の1億3000万ドルとなり、これで5四半期連続の減益になったが、同社株は決算発表日の時間外取引で14%近く上昇した。
1株利益がアナリスト予想の7セントを上回る28セントだったほか、粗利益率が24%と2006年以来の高水準で、将来の成長性に期待が持てると好感されたようだ。
同社ではジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の信念の下、利益を犠牲にして先行投資に集中するという施策が続いている。
しかし、米ウォールストリート・ジャーナルによると、当初この戦略に懐疑的だった投資家も今は慣れっこになり、粗利益率や売上高に関心が向くようになったのだという。
Kindleの好調を物語るメディア事業の実績
1~3月期の事業別売上高を見ると、「家電・日用品部門」が79億7500万ドルで、1年前から43%増えた。米国ではネット通販が好調で、大手家電小売チェーンを脅かしていると言われるが、その最大の脅威がアマゾンということのようだ。
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