5月19日、複数の海外メディアが、米グーグルによる米モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を中国の独禁当局が承認したと報じた。
当局はグーグルが今後5年間、同社のモバイル基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」を無償で中国の端末メーカーに提供するという条件の下、買収を許可した。
グーグルも当局の判断を歓迎しており「買収手続きが完了できることを嬉しく思う」とコメントしている。
グーグルがモトローラ・モビリティを総額125億ドルで買収すると発表したのは昨年の8月。これはグーグル史上最大の買収案件で、米ニューヨーク・タイムズによると、同社が過去に行った185件すべての買収金額を合わせた金額よりも大きい。
この買収を巡っては、モバイルOSを持つグーグルが端末メーカーを傘下に収めることで、競合メーカーを市場から締め出すのではないかと懸念されていたが、今年2月、米司法省(DOJ)と欧州委員会(EC)がそれぞれ「競争を著しく阻害する恐れはない」と判断し、承認した。
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