米アップルのタブレット端末「アイパッド(iPad)」の中国における商標権を巡る訴訟が和解に達したことが明らかになった。海外メディアの報道によると、アップルは既に訴訟相手の中国企業に和解金を支払っており、これにより同国でアイパッドの名称が使えるようになった。
2年半の商標訴訟に終止符
和解金は6000万ドル(約48億円)に上るが、アップルの今年1~3月期における、香港、台湾も含めた大中華圏の売上高は80億ドル(約6380億円)。
アップルが同国でアイパッドの事業を継続でき、今後さらに商品展開を拡大できる切符を手に入れたと考えればこの金額は安いと米ウォールストリート・ジャーナルなどは報じている。
アップルの訴訟相手となっていたのは、パソコンやディスプレイ製品を手がけていた広東省深センの唯冠科技(プロビュー・テクノロジー)。
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