米Googleによる米ITA Softwareの買収に反対している旅行予約サイト各社は12月13日(米国時間)、米Microsoftなどが新たに企業連合に加わったと発表した。
Googleは今年7月に航空便情報ソフトウエアとサービスを手がけるITA Softwareを買収すると発表しており、現在は規制当局の承認を待っている段階。これに対し、米Expedia、米KAYAK.com、米Sabre Holdings、米Farelogixの4社が反発しており、今年10月、米司法省に買収阻止を働きかける企業連合「FairSearch.org」を結成した。今回これに、Microsoftや、英国の価格比較サイトFoundemなど4社が加わったのだ。
ITA Softwareは、フライトスケジュールや運航路線、運賃などの情報を管理している会社。同社のソフトウエアとサービスは、航空業界や旅行業界で広く使われている。Googleが同社を買収する目的は、フライト情報検索ツールを開発すること。ユーザーは路線や価格などを比較し、最適な航空券を購入できるようになるとしている。
本記事は、ニフティのニュースサイト「@niftyビジネス」向けに弊社が執筆した記事「巨大化するGoogle、競合企業への脅威増す」の一部です。全文は、@niftyビジネスのサイトにてお読みください。