国内ITサービス市場は、2011年には東北地方太平洋沖地震の影響を受けて前年比1.8%減となるが、翌2012年以降は成長に転じ、2015年には5兆3455億円規模に拡大する。こうした調査結果をIT専門調査会社IDC Japanがまとめた。
ITサービス市場は、震災の直接の被害を受けたほか、2011年夏に予想される広範囲の電力不足により、大企業を中心に新規システム投資やITサービス支出全般への慎重姿勢が強まっている。
2011年はリーマンショック以降の景気後退による影響から立ち直り、成長を見込まれていたが、震災後は一転して3年連続の後退予測となった。ただし事業継続(BC)、災害対策(DR)に対する投資や、その一環としてのデータセンターアウトソーシング、テレワークの浸透によるシンクライアント、デスクトップ仮想化という分野への支出は一部で拡大するとの予測もある。
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本記事は、ニフティのニュースサイト「デジタル・トゥディ(Digital Today)」向けに弊社が執筆した記事「日本のITサービス、2012年にもプラス成長に、復興需要後押し」の一部です。全文は、デジタル・トゥディ(Digital Today)のサイトにてお読みください。