2011年はサイバー攻撃の脅威が高まり、標的となる可能性という点では規模や業種にかかわらず、国内のあらゆる組織や企業が同様の条件下にある。こんな分析を、情報処理推進機構(IPA)が上半期(1―6月期)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届け出状況とともにまとめた。
IPAが注目するのは、4月に起きたソニーのゲーム機向けインターネットサービス「PlayStation Network(PSN)」での個人情報漏洩(ろうえい)(関連記事)。その後もさまざまな組織がサイバー攻撃の被害を受けており、犯行の声明、予告を出すグループ「Anonymous(アノニマス)」「LulzSec(ラルズセック)」が注目を集めている。
経済産業省の調査によると、ソニーのように標的型サイバー攻撃を受けた企業は、2007年には5.4%だったが、2011年には33%と急増した。被害が表面化していないものも含めると、インターネットを利用する多くの組織が標的になっている可能性がある。
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