Google、Facebook、Twitter、Yahoo!など米国ネット関連企業9社は、オンライン海賊行為防止法案(SOPA)への異議を示す共同書簡を公開した。
SOPAは、著作権侵害や商標偽造の不正な外国サイトを撲滅することを目的とした法案で、映画やレコード業界の支持を得ている。しかしサイトを閉鎖するより多くの手段を当局に与えるほか、ドメイン名システムの変更やWebサイトの監視を要求する内容であることから、合法的な米国企業を訴訟のリスクにさらし、革新と雇用創出を妨げる可能性があると、9社は強い懸念を示している。
米Appleは、10月に死去したSteve Jobs氏の後任の取締役会会長として、米Genentech会長のArthur Levinson氏を任命した。同氏は1995年から2009年にGenentech最高経営責任者(CEO)を務めた。2000年にAppleの社外取締役になり、2005年から共同主席取締役を務めている。このたび、業務執行を兼任しない会長に就任する。
本記事は、ニフティのニュースサイト「デジタル・トゥディ(Digital Today)」向けに弊社が執筆した記事「【ラウンドアップ】Google/Facebook/Twitterなどが共同声明、海賊行為防止法案に異議 など」の一部です。全文は、デジタル・トゥディ(Digital Today)のサイトにてお読みください。