ファイル共有ソフト「Share(シェア)」のネットワーク上で、著作権侵害に当たるデータを公開している利用者のIPアドレスを特定し、削除要請の電子メールを送信する取り組みを、業界団体が始めた。すでに始めているWinny(ウィニー)利用者への取り組みに続くもの。
この取り組みの主体になっているのは、通信事業者団体や著作権等権利者団体で構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」。2008年5月に活動を始め、2010年3月からはWinnyのネットワーク上で著作権侵害に当たるデータを公開した利用者に削除要請メールの送信を始めており、2011年9月までに延べ1万通を超えたという。
CCIFではWinnyやShareのネットワークを流れるキー(公開データの要約情報)などを解析したうえで、利用者のIPアドレスを特定し、相手の契約しているインターネット接続サービス(ISP)会社に連絡して、メールによる注意喚起を促す。ファイル共有ソフト間を流れるキーなどを解析しても通信の秘密の侵害、盗聴には当たらないとしている。
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